自転車保険の加入義務化はどこ？全国の自治体一覧【2026年最新】

最終更新: 2026年3月22日

2026年現在、全国37都道府県で自転車保険への加入が「義務」として条例で定められています。 残りの県では「努力義務」にとどまりますが、義務化の流れは年々拡大しており、 未加入のまま事故を起こした場合のリスクは計り知れません。

2026年4月からは自転車の青切符制度も始まり、自転車の交通ルール全体への関心が高まっています。 この記事では、義務化の背景、義務と努力義務の違い、保険の選び方までをまとめます。

なぜ自転車保険の義務化が進んでいるのか

高額賠償判例が相次いでいる

自転車保険の義務化が全国に広がった最大のきっかけは、高額な損害賠償判決です。 代表例として、2013年の神戸地裁判決では、小学5年生が起こした自転車事故に対し、 保護者に約9,521万円の賠償が命じられました。

• 9,521万円 — 小学生が歩行者に衝突（神戸地裁 2013年）
• 9,266万円 — 高校生が歩行者に衝突、重度後遺障害（東京地裁 2008年）
• 6,779万円 — 男性が信号無視で自動車と衝突（東京地裁 2003年）

自転車事故であっても被害者に重度の後遺障害が残ると、数千万円〜1億円近い賠償を命じられます。 保険なしでこの金額を個人で支払うのは現実的に不可能です。

自転車事故件数の増加傾向

警察庁のデータによると、自転車が関連する交通事故は全体の約2割を占めており、 近年はコロナ禍以降の自転車利用増加に伴い事故件数も増加傾向です。 電動アシスト自転車の普及やフードデリバリー需要の拡大も背景にあります。

義務化と努力義務の違い

「義務化」と「努力義務」の最大の違いは条例上の強制力ですが、 実はどちらも現時点では罰則がありません。

罰則がないからといって安心はできません。義務化地域で未加入のまま事故を起こした場合、条例違反の状態であること自体が裁判で不利に働く可能性があります。 また将来的に罰則が追加される可能性もゼロではありません。

自転車保険の4つの加入方法

「自転車保険」とは、正確には個人賠償責任保険がセットになった保険のことです。 すでに他の保険で個人賠償責任補償がついていれば、新たに加入する必要はありません。

• 自転車専用保険 — au損保、楽天損保などが提供。月額150円程度〜。自転車事故に特化した補償内容。
• 自動車保険の特約 — 自動車保険に「個人賠償責任特約」を付帯。すでに車を持っている人は要チェック。
• 火災保険の特約 — 賃貸・持ち家の火災保険に付帯されていることが多い。知らずに加入済みの場合も。
• クレジットカード付帯 — 一部のクレカに個人賠償責任保険が付帯。補償額が低い場合があるので確認を。

保険選びの3つのポイント

1. 個人賠償責任補償額は1億円以上を選ぶ

前述の判例のとおり、自転車事故でも賠償額は9,000万円を超えるケースがあります。最低でも1億円以上の補償額がある保険を選びましょう。 補償額が高くても保険料の差は月額数十円程度です。

2. 示談交渉サービスの有無を確認

事故が起きた際、相手方との交渉を保険会社が代行してくれる示談交渉サービスは非常に重要です。 個人で示談交渉を行うのは精神的にも実務的にも大きな負担になります。 このサービスがついているかどうかは必ず確認してください。

3. 家族カバーの範囲を確認

子どもが自転車事故を起こした場合、保護者が賠償責任を負います。 家族型プランや、個人賠償責任特約の「家族」の定義（同居の親族、 別居の未婚の子を含むか等）を確認し、家族全員がカバーされるプランを選びましょう。